販売事業・特定高圧ガス消費・貯蔵所の廃止届

高圧ガス販売事業廃止届
◎	販売事業者は、販売の事業を廃止したときは遅滞なく、届出をした地方振興局に届け出なければなりません。

◎	必要書類（関係法令等　　法第21条第5項、液石則第44条、一般則第44条）
　　　高圧ガス販売事業廃止届（様式第25）･････　液石則
　　　高圧ガス販売事業廃止届（様式第26）･････　一般則

特定高圧ガス消費廃止届
◎	特定高圧ガス消費者は、特定高圧ガスの消費を廃止したときは遅滞なく、地方振興局に届け出なければなりません。

　特定高圧ガス消費者　---　液化石油ガスや液化酸素、液化アンモニアは3ｔ、液化塩素は1ｔ、水素天然ガスは300ｍ3以上、モノシランなどの特殊高圧ガスは数量規定なしをいい、これらを貯蔵しながら消費する事業者をいう。

同時に貯蔵所の設置許可を受けていることが多いので、貯蔵所の廃止届も提出すること。

◎	必要書類（関係法令等　法第24条の4第2項、液石則第56条、一般則第58条）
　　　特定高圧ガス消費廃止届書（様式第30）･････　液石則
　　　特定高圧ガス消費廃止届書（様式第31）･････　一般則
　
高圧ガス貯蔵所廃止届
◎	第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の所有者は、当該貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく届け出なければならない。
◎	必要書類（関係法令等　　法第21条第4項、液石則第43条、一般則第43条）
　　　貯蔵所廃止届書（様式第24）　･････　液石則
　　　貯蔵所廃止届書（様式第25）　･････　一般則　
　　　貯蔵所廃止に伴う措置の説明書（任意の書式）