保安機関の新規認定申請

◎	液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部を自ら行う場合、保安機関の認定を受けなければなりません。
なお、保安業務を他の認定を受けた保安機関に委託できますが、その場合は委託契約を締結する必要があります。
◎	申請手続きは、販売所の所在地を所管する地方振興局の扱いになります。
また、2以上の地方振興局の区域にまたがっている広域事業者は、主たる販売所（本店等）の区域を所管する地方振興局に対して申請を行います。
◎	認定の基準について
保安業務区分毎に保安業務資格者の人数、保安業務用機器の確保、損害賠償保険が付保されていること、緊急時対応は30分以内に設備設置場所に到達できること等、保安機関としての基準を満たすことが必要です。
◎	保安業務規程の認可も必要となります。
◎	必要書類（関係法令等　法第27条～第31条、施行令第6条　規則第30条～第
　　　33条　その他）
1.　保安機関認定申請書（様式第12）
2.　県証紙貼付欄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　3.　保安業務計画書（様式第13） 
　　4.　事業所の位置図面 
　　5.　緊急時対応を行う場合、事業所の位置と一般消費者等の範囲を示した図面　　　　　　　
　　6.　保安業務資格者等名簿・免状の写 
　　7.　保安業務資格者数算定書 　　　　　　　　　　　　　 　　PDF形式参照
　　8.　保有すべき保安業務用機器の算定書　　　　　　　　　　　PDF形式参照
　　9.　賠償責任保険付保証明書（協会で発行　1部300円）
　 10.　誓約書（個人・法人　緊急時対応の申請の有無毎）
　 11.　役員及び構成員名簿（法人の場合）
　 12.  保安業務以外の業務を行っている場合、業務概要説明書
   13.  定款及び登記簿抄本（法人の場合）　

◎	手数料　   １保安機関につき　　34,000円＋6,900円×保安業務区分数