販売事業・特定高圧ガス消費・貯蔵所の廃止届

高圧ガス販売事業廃止届

関係法令等　　法第２１条第５項、液石則第４４条、一般則第４４条

◎　販売事業者は、販売の事業を廃止したときは遅滞なく、届出をした広域振興局等に届け出なければなりません。

◎　必要書類
　　高圧ガス販売事業廃止届（様式第２５）･････　液石則
　　高圧ガス販売事業廃止届（様式第２６）･････　一般則

特定高圧ガス消費廃止届

関係法令等　法第２４条の４第２項、液石則第５６条、一般則第５８条

◎　特定高圧ガス消費者は、特定高圧ガスの消費を廃止したときは遅滞なく、広域振興局等に届け出なければなりません。

特定高圧ガス消費者　---　液化石油ガスや液化酸素、液化アンモニアは３ｔ、液化塩素は１ｔ、水素天然ガスは３００㎥以上、モノシランなどの特殊高圧ガスは数量規定なしをいい、これらを貯蔵しながら消費する事業者をいう。
同時に貯蔵所の設置許可を受けていることが多いので、貯蔵所の廃止届も提出すること。

◎　必要書類
　　特定高圧ガス消費廃止届書（様式第３０）･････　液石則
　　特定高圧ガス消費廃止届書（様式第３１）･････　一般則

高圧ガス貯蔵所廃止届

関係法令等　法第２１条第４項、液石則第４３条、一般則第４３条

◎　第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の所有者は、当該貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく広域振興局等に届け出なければなりません。
◎　必要書類
　　貯蔵所廃止届書（様式第２４）　･････　液石則
　　貯蔵所廃止届書（様式第２５）　･････　一般則　
　　貯蔵所廃止に伴う措置の説明書（任意の書式）