ＬＰガス販売事業所　各位

本年２月に入り、東北管内で雪害による事故（ＬＰガスの漏えい）が２件発生したとのことであり、関東東北産業保安監督部東北支部及び岩手県復興防災部消防安全課から注意喚起するよう依頼がありました。

特に県内内陸部では、例年に比較し積雪量が多くなっており、今後気温の上昇とともに落雪等によるＬＰガス供給設備の破損等が発生する恐れが高くなると見込まれますので、雪害事故の未然防止に向け、消費者に対し注意喚起を図っていただくようお願いいたします。

関東東北産業保安監督部東北支部のホームページも御覧ください。

https://www.safety-tohoku.meti.go.jp/lpgas/news/2025/20251125setsugaiboushi.html

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「令和８年春季全国火災予防運動に対する協力」についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「公正取引委員会・中小企業庁共同開催～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の開催」についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「「2026営業提案セミナー」の開催」についてお知らせがありました。

経済産業省東北経済産業局から「経済産業省施策に関する説明会経済産業省施策に関する説明会」の開催についてお知らせがありました。

お申し込みは以下のURLからお願いします。
https://www.tohoku.meti.go.jp/chiiki_supporter/topics/260122_2.html

開催日時：2026年2月18日(水曜日)　13時30分～（2時間程度を予定）
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
申込期限：2026年2月17日（火曜日）17時00分

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「ＬＰガスの商慣行是正に向けた「自主取組宣言」の宣言割合」についてお知らせとお願いがありました。

「自主取組宣言」の公表については、昨年１２月末に当協会から岩手県内の公表未実施のＬＰガス販売事業所に対して、再要請の文書を送付したところですが、全国平均に比べても低い公表割合となっていることに鑑み、改めて公表を実施されるようお願いいたします。

全国ＬＰガス協会では、宣言割合の精度を高めることを目的に、全国ＬＰガス協会のホームページの宣言一覧に掲載した会員本社（本店）が公表した「自主取組宣言」については、傘下事業所（支社、支店、営業所、出張所等）もそれに準じて公表しているとして、全国ＬＰガス協会ホームページに記載することとしています。

ついては、該当する会員事業所がありましたら、全国ＬＰガス協会までメール（info4@japanlpg.or.jp)にて傘下事業所名の一覧をご連絡いただくようお願いいたします。

日本ＬＰガス団体協議会保安委員会から「「ＬＰガス業界関連の労働安全衛生法対応」ＷＥＢセミナー」の開催についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「2026全国経営者セミナー」の開催についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「国の審議会における資料等」についてお知らせがありました。

一般社団法人全国ＬＰガス協会から「国の令和７年度補正及び令和８年度のＬＰガス関連予算（案）」についてお知らせがありました。

　ＬＰガス販売事業所　各位

　一般社団法人全国ＬＰガス協会から、例年実施している「安全機器普及状況及び需要開発推進運動実施状況」調査について、令和７年度分の調査から、集計業務の効率化を図るためＷＥＢシステムを用いた集計に切り替えるとの通知がありました。

　システム化に伴い、各販売事業所のメールアドレスを事前登録するとシステム側から調査の御案内を送信することも可能になるとのことですので、御多忙のところ恐縮ですが、別添の事業者情報等調査票に必要事項を記入のうえ、当協会あて送付されるよう御協力をお願いいたします。

　なお、令和７年度分の調査は、移行期間として調査票用紙（紙）の配布も行われることを申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　提出書類　　調査票集計業務システム化に伴う事業者情報等調査票

２　提出期限　　令和８年１月１３日（水）

３　提出方法　　メール又はＦＡＸ

　　　　　　　　協会メールアドレス　info@iwatelpg.com

　　　　　　　　ＦＡＸ　019-654-2388

４　留意事項

　（１）御提供いただいた個人情報は、本システム運用のみに利用させていただきます。

　（２）システムを導入することにより、各販売事業所が直接回答することが可能となります。メールアドレスを登録しなければ使用できないシステムではありませんが、事前登録が可能な販売事業所は、極力今回の機会にメールアドレスを御提供いただくようお願いいたします。

　（３）なお、登録方法については、上記の方法以外にも各販売事業所のＩＤ、パスワードの連絡があり　ますので（令和８年３月上旬送付予定）、調査票送付時にお知らせいたします。その際は各販売事業所からシステムにアクセスしていただき、登録することも可能です。